【フリーランス】はじめての経理でやること・覚えること

フリーランスの経理・確定申告。基本的なこと

フリーランスの経理について、難しいことは苦手というあなた。

これだけは最低限覚えて欲しいこと、やって欲しいことをまとめました。

目次

フリーランスが絶対に避けられない「確定申告」

フリーランス・個人事業主が避けて通れないのが「確定申告」という行事です。

毎年年度末にあたる3月に全国一斉に行われます。

分が年度内にいくら売り上げたかをお上(国)に報告するイベントです。そして、売り上げた分の税金を数ヶ月後に国に支払わなければいけません。

日本で生きていく以上、納税は義務です。確定申告をしない=納税をしない、ということになり、すなわち脱税=違法行為です。

面倒でも会計がわからなくても、必ず確定申告は行わなければいけません。

(※フリーランスの場合、年間所得が48万円以上であれば確定申告が必要になります)

 

フリーランス用の会計ソフトを買おう

確定申告は、絶対の義務です。

そして確定申告を行うには、毎月の帳簿付が必要になります。

昔は簿記資格を持った人が手書きで帳簿を付けていましたが、今は会計ソフトのおかげで誰でも簡単に会計作業をすることができるようになりました。

経理ど素人の私も会計ソフトで帳簿をつけています。感覚としては家計簿をつけている感じでしょうか。

おすすめは、素人でも直感的に帳簿付ができる「会計Freee」です。

これひとつで、毎月の請求書の発行から収支の確認、そして最終目的の確定申告まで全てこなすことができます。

費用がかかりますが、毎月980円〜なので、必要経費だと思ってください。

会計ソフトを使わない場合だと、自分で経理処理を覚える、または経理をできる人に頼むことになりますので、ソフトを購入するよりよっぽど高くついてしまいます。

「会計Freee」は経理が苦手なフリーランスのためにつくられた会計ソフトです。

なぜ私が数ある会計ソフトで「会計Freee」をすすめているのかは、こちらの記事に詳しく書いています。

生活費と経費を分けよう

フリーランスになったら生活費と経費は必ず分けることを意識しましょう。

経費とは、仕事で使うもののために使った支出のことです。

例えば、

・衣服代→生活費

・インク代→経費(領収書要)

・パソコン代→経費(領収書要)

・ネット通信費→経費(領収書要)

という風に、支出はすべて経費とそうでないものに分ける癖をつけましょう。

経費にあたるものは、必ず領収書またはクレジットカード・オンライン決済の明細をとっておいてください。要は使った証拠になります。

なぜ、経費の証拠を必ず取っといておくのか。

経費は節税になるからです。

 

税金分は収入から寄せておこう

会社員時代は、毎月の給料から勝手に引かれていた税金。さらに社会保険料(病院で保険が使えるもの)と年金も勝手に引いてくれていました。

しかしフリーランスになると、自分で能動的に納めなくてはいけません。

フリーランスが払わなくてはいけない税金関係は以下の通りです。

・所得税(売り上げに応じて値段が変わる)

・住民税(住んでいる地域と売り上げに応じて値段が変わる)

・社会保険料(住んでいる自治体によって値段が変わる。扶養内の人は払わなくて良い)

・年金(扶養内の人は払わなくて良い)

ため息が出る金額です。これが一括で請求がどかーんと届きます。(分割制度にはなっていますが)

しかし払わないと言う選択はありませんので、収入から税金分の予算は必ず寄せておきましょう。

まとめ

フリーランスの中には、営業や実務は得意でも、経理や数字が苦手だと言う方も多いと思います。

確定申告なんて本当にできるのか不安な人もいるかもしれません。

でも大丈夫です。

確定申告は別に間違えても罰はないですし(悪意があって実売上より大幅に低く申告するのは罪になりますが)、100点満点の申告をできる人はほぼいません。その辺の個人事業主のおじちゃんおばちゃんが四苦八苦しながらやっているものなので、気楽にトライしてみましょう。

それでもどうしても無理だという方や本業が忙しくて時間がない方は、外注してしまいましょう。

経理や確定申告は、必ずしも会計士や行政書士に頼まなければいけないものではありません。もちろん資格を持っていたら安心ではありますがその分ちょっと高めになります。

知り合いに会計ができる人がいない場合は、ココナラで探すのが良いかと思います。

※ココナラとは
いろんなジャンルの仕事を、オンライン上で早く・簡単・おトクに依頼できる、スキルのオンラインマーケットです。ビジネスで困った時に役立つサービスがたくさんあります。

また、会計ソフトfreeeを契約すると、全国の行政書士をマッチングさせてくれます。

もし事業の規模が大きくなったり、その後法人化を考えている場合は、行政書士にお願いするのも良いかと思います。

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